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恩株とは|高配当株投資家が「売らずに」元本を回収する考え方

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「恩株」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。株式投資の世界で使われる用語で、投資した元本をすでに回収済みの状態になった株のことを指します。

よく紹介される作り方は「株価が2倍になったら半分売って元本を回収する」という方法です。しかし私は高配当株を基本的に売りません。それでも恩株の考え方は私の投資哲学と深く結びついています。この記事ではその理由を解説します。

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恩株の基本的な意味

恩株とは、投資した元本をすでに回収した状態で保有している株のことです。元本を回収した後は、その株から得られる利益はすべてプラスになります。株価が下がっても元本はすでに手元にあるので、金銭的な損失は発生しません。

例えば100万円で買った株があるとします。その後の売却益や配当金の累計が100万円に達した時点で、残りの株は実質的にコストゼロで保有していることになります。これが恩株です。

恩株は金融庁や証券取引所の公式用語ではなく、個人投資家の間で使われる俗称です。証券会社の口座画面で「恩株」と表示されることはありません。あくまで投資家自身の頭の中にある概念として機能します。

一般的な恩株の作り方と、その問題点

よく紹介される恩株の作り方は以下です。

一般的な恩株の作り方
株価が購入時の2倍になったタイミングで保有株の半分を売却する。売却益が当初の投資額と同じになるので、残りの半分の株は実質コストゼロで保有できる。

この方法自体は理にかなっています。ただし高配当株投資家にとっては一つの問題があります。

株価が2倍になったタイミングで半分売ると、その後に受け取れる配当金が半分になります。

配当収入の最大化を目的にしている私にとって、配当金の源泉である保有株数を減らすことは目的と矛盾します。「元本を回収した」という安心感と引き換えに、将来の配当収入を手放すことになります。

高配当株投資家にとっての「配当で作る恩株」

私が実践しているのは「売らずに、配当金の累計で元本を回収していく」という考え方です。

配当で恩株を作るイメージ(利回り4%・増配なしの場合)

  • 100万円で購入・配当利回り4%
  • 毎年4万円の配当金が入る
  • 25年後:累計配当金が100万円に達し「完全恩株」
  • 増配が続けば元本回収はより早まる
  • NISA口座なら税金なし・実質20年以内で完全恩株も現実的

※税金・増配を考慮しない概算。NISAは配当が非課税のため回収が早まります。

25年は長いと感じるかもしれません。しかし連続増配銘柄を選べばこの計算は変わります。例えばショーボンドHD (1414) のように毎年増配を続ける銘柄は、年を追うごとに配当収入が増え、元本回収のペースが上がっていきます。

「50%恩株」という現実的な目標

完全な恩株(元本100%回収)を目指すと時間がかかります。しかし「50%恩株」という考え方が実践的です。

投資元本の50%を配当金で回収した状態を「50%恩株」と呼ぶことがあります。この状態になると、株価が買値から50%下落しても、累計配当金との合計ではトータルで損失が出ていないことになります。

利回り4%で毎年増配率5%の銘柄であれば、50%恩株は約9〜10年で達成できます。これはリーマンショック(2008年)とコロナショック(2020年)という2度の大きな危機を超えてきた銘柄なら十分に現実的な期間です。

恩株の考え方が投資メンタルにもたらす効果

恩株が最も価値を発揮するのは「暴落時のメンタル管理」です。

株価が30%下落したとき、取得直後の投資家と10年保有して累計配当を40%受け取った投資家では、心理状態が全く異なります。後者は配当の累積分を差し引けば実質的な損失はほとんどなく、冷静に「買い増しのチャンス」と捉えることができます。

2026年4月のトランプ関税ショックのような急落局面で「売らずに持ち続ける」「むしろ買い増す」という判断ができるのは、こうした恩株の積み上がりが心理的な余裕を生んでいるからです。

まとめ:高配当株投資家にとっての恩株

恩株のポイント

  • 恩株とは投資元本を回収済みの状態で保有している株のこと
  • 一般的な作り方は「株価2倍で半分売却」だが、配当収入が半減するデメリットがある
  • 高配当株投資家には「配当金の累計で元本を回収する」方法が向いている
  • 連続増配銘柄を選ぶことで元本回収ペースが加速する
  • 恩株の積み上がりが、暴落時に売らずに保有し続ける心理的余裕を生む

私が選定基準として「10年以上減配なし・連続増配」を重視するのは、こうした配当での恩株化を確実に進めるためでもあります。保有銘柄の詳細と現在の配当収入の積み上がりは保有銘柄一覧で公開しています。

※投資にはリスクがあります。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。

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